面倒な書類作成と役所対応は、すべて当事務所にお任せください。
許可要件の診断から必要書類の収集・作成、申請代行まで一括対応。取得可能性を初回のご相談で診断します。
5年ごとの更新、毎事業年度終了後4か月以内に必要な決算変更届など、許可の維持に必要な手続きを漏れなく管理します。
事業の拡大に合わせて、新たな業種の許可を追加する申請をサポートします。
役員・営業所・経営業務の管理責任者・専任技術者の変更など、期限内の届出を漏れなく管理します。
建設業法第7条等に定める要件として、主に「経営業務の管理責任者等の配置」「営業所ごとの専任技術者の配置」「誠実性」「財産的基礎(一般建設業の場合、自己資本500万円以上または500万円以上の資金調達能力等)」「欠格要件に該当しないこと」が必要です。要件を満たすかどうかの診断も初回のご相談で承ります。
兵庫県知事許可の場合、申請受付から許可までの標準処理期間は概ね30日程度とされていますが、書類の補正等により前後します。書類の収集・準備にも時間を要しますので、余裕を持ってご相談ください。
建設業許可の有効期間は5年間で、有効期間満了の日の30日前までに更新申請を行う必要があります(多くの自治体では満了日の3か月前から受付)。また、更新の前提として、過去の決算変更届がすべて提出済みであることが必要です。期限を過ぎると許可は失効し、新規申請が必要になりますのでご注意ください。
はい、要件を満たせば個人事業主の方でも取得できます。将来の法人化を見据えたご相談も可能です。
初回のご相談は1時間無料です。「うちは要件を満たしている?」という段階からご相談いただけます。状況を伺い、必要な手続きと費用を分かりやすくご説明します。
お問い合わせフォームへ※完全予約制です。ご面談はお客様のご指定の場所、またはオンラインにて承ります。
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当ホームページの記載は、すべて作成日時点の法律および情報に基づいて作成しております。法令の改正や運用の変更等により、掲載内容が現行の制度と異なる場合がありますので、最新の情報のご確認はご自身で行っていただきますようお願い申し上げます。また、掲載内容は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案に対する法的助言ではありません。実際のお手続きにあたっては、個別にご相談ください。
